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経済対話 - 【経済対話】後半テーマ：アジアの経済発展と日中の協力

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【経済対話】後半テーマ：アジアの経済発展と日中の協力

江瑞平氏 （外交学院副院長、教授）　コーヒーブレイクの後に行われた「経済対話」の後半では、中国側司会の江瑞平氏が、アジアや日中経済に対する現状認識、経済と政治の良好な相互作用をいかに実現するかという問題をパネリストに提起しました。


数土文夫氏（JFEホールディングス元代表取締役社長、相談役　最初に數土氏が、政治が盤石なのに経済がダメで崩壊してしまった事例は多いと指摘し、「中国もこれまでは経済をうまくやってきたが、そろそろ危機感をもってもいいのではないか。それに対応するため、経済優先の考え方があってもいいではないか」と述べました。

　それに対して中国側の荘芮氏は、「企業が投資を検討するにあたって政治リスクは最も重要な要素」で、両国の政治関係が悪化して以降、霍建国氏（商務部国際貿易経済協力研究院院長）日本から中国への直接投資等に大きな悪影響を出ていると述べましたが、霍建国氏は「中日経済の協力はアジア全体にとって大変重要。両国は製造業、エネルギー環境等、多岐にわたる分野で協力できる可能性を秘めている」と経済面での関係改善の必要性を訴えました。

河合正弘氏（アジア開発銀行研究所所長）　さらに、河合正弘氏は、アメリカの金融緩和が縮小に向かえば、資本の逆流により打撃を受けるアジア新興国が出てくる可能性があると指摘。その際には「日本と中国が一緒になって危なくなった国を支える必要がある」と人民元の国際化を危機対応の側面からも進めるべきだと主張しました。


李稲葵氏（清華大学経済管理学院フリーマン経済学講座教授）　この見方について李稲葵氏は、中国政府は日本の「失われた20年」の二の舞いを避けるための構造改革を進めており、「既に大幅に外需依存度を引き下げてきた」と強調。さらに中国政府は近く抜本的な改革方針を打ち出す予定で、改革を着実に実施すれば「再び8％近いＧＤＰ成長率に戻れる」との強気の見通しを示しました。


　その後、中国側パネリストからはアベノミクスに対する高い関心が寄せられ、一部からは「円安を意図したものではないか」との懸念も示されました。

山口廣秀氏（日興フィナンシャル・インテリジェンス株式会社理事長）　これに対して、山口廣秀氏は「為替レートは政策当局が自由に制御しようと思ってもできるものではない」とそうした意図を否定。武藤敏郎氏は「アベノミクスは、マーケット心理を完全に変えた。株価が上昇し、消費に好影響を与えている」と一定の評価を与えた上で、今後は規制緩和や貿易自由化で成果を上げられるかを冷静に見守る必要があると述べました。


　最後に一般の傍聴者から「上海自由貿易区」の取り組みに関する質問が寄せられました。田波耕治氏は、これまで中国経済は政府のコントロール下で、国有銀行中心の金融制度に基づき輸出・投資主導の高度成長を遂げてきたが、「これを転換するには市場メカニズムに沿った金融システム構築が大きな課題」であるとして、試験的な金融自由化に強い期待を示しました。

　以上の議論を総括して、日本側司会の武藤氏は「本日は非常に有意義な対話ができた。日中平和友好条約の原点に立ち戻り、これからも大局的に未来に向かった議論を続けていきたい」と述べ、４時間以上にわたるこの日の議論を締めくくりました。

 
親カテゴリ: 2013年 第9回
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