「安全保障対話」後半部ではパネリストとして、日本側から高原明生氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）、明石氏、中国側からは胡飛躍氏（中国医学科学院衛生政策・管理研究室）が出席しました。基調報告を行ったのは山口氏と呉傑明氏（中国人民解放軍国防大学軍隊建設・政治活動部副主任）、司会は前半同様、若宮氏と劉氏でした。

　呉傑明氏は基調報告の中で、昨年胡錦濤国家主席が訪日した際の発言に触れつつ、「相互信頼の強化」の必要性を指摘しました。そして「かつては互いの防衛戦略に対する理解が足りず、相互不信が存在していたものの、現在では中国政府も情報を随時発信しているため、中国の透明度が低いというのは客観的でない」と述べました。また自衛隊と人民解放軍のあいだの軍事交流のみならず、軍人レベルでの交流を活発化させることの重要性も併せて指摘しました。

 　これを受けて山口氏は、呉氏の発言を補足しながら基調報告を行いました。はじめに人民解放軍と自衛隊の関係発展について、親密になりつつある現状を説明したうえで、今後のさらなる発展に期待感を表明しました。また山口氏は国防費の透明性についても呉氏の意見に賛同し、「客観的に透明性は改善されている」と述べました。一方で「透明であることと透明に見えることは異なる」とも述べ、中国側に対し軍事力整備の目標を明確にすることを提案しました。さらにはナショナリズムの問題についても言及し、日本は経済が下降気味であり、そういう内向きのときこそ排外主義が出やすいとの認識を示しました。この点では明石氏同様に、現代史教育の意義を強調しました。

　
　胡氏は日本で起きた政権交代に触れ、北東アジアの安保にとってよい環境が整いつつあるとの認識を示したうえで、民主党と新型インフルエンザや環境問題といった新たな分野での協力を進めることに対し、期待感を表明しました。

　一方で高原氏は、主にナショナリズムの問題について語りました。「中国からの留学生が来日前後で日本の印象を大きく変化させている事実がある一方で、一部の若者のあいだでは覇権主義的な考え方が広まっている」と危機感を表明しました。また、「国防費の透明性向上だけでなく、日米中三カ国の対話を重ねることで不安を払拭することが、日米中が戦略的に共存するためで重要」とも述べました。

　これに対し胡氏は「核の不使用を宣言したのは中国だけである」と述べ、中国の平和理念を強調しました。また司会の劉氏も議論に参加し、「ナショナリズムは日中間で言葉をめぐる無理解があることが背景にある」と指摘するとともに、尖閣諸島の問題についてはこれを「中国人の義務」と肯定的に考える立場を明らかにしました。
　劉氏の発言を受けて日本側司会の若宮氏は「『義務』の論理が海軍強化の際にも転用されるのではないか」との危惧を示しました。
  
　最後に若宮氏が「各論では相違が残ったが、方向性は同じ」との認識を示して、分科会「安全保障対話」を締めくくりました。