8月26日、言論ＮＰＯと中国日報社は、今年で５回目となる日中共同世論調査の結果を、北京市内のホテルで発表しました。この世論調査は、言論ＮＰＯと中 国日報社が2005年から共同で実施しているもので、今年は日中両国の一般市民と日本の有識者、中国の大学生を対象に5月から6月にかけて実施されまし た。会見には、中国メディアだけでなく日本も含めた海外のメディアなど30社以上が参加しました。

   言論NPO（代表 工藤泰志）と中国日報社は、今回で５回目となる日中共同の世論調査を実施し、調査結果の内容を26日北京で公表した。
調査では、　両国民ともに相手国に対する好感度については未だにマイナスの印象を持っている人の割合が多く、半数の中国人が日本を未だに「軍国主義」と見るなど、お互いの国に関する基本的な理解も不足している、ことが明らかになった。ただ、両国民ともに直接的な交流はごく少なく、それぞれの認識を自国のメディア情報に依存している構造は変わっていない。
   また、日中関係に関しては、「重要」と考える人が８割を超える高い水準を維持しており、現在の日中関係についても中国では「良い」と考える人が多く、日本では、「どちらとも言えない」と現状を判断できない人が多いが、改善傾向は続いている。
   今後の日中関係に関しては両国民ともに楽観的な見方が多いが、日米関係と米中関係との比較では両国民ともに「どちらも重要」との判断が多く、近年の首脳会談については「具体的な成果がなく評価ができない」とする見方がそれぞれ４割程度ある。
   中国の経済発展に関しては、将来は中国が「米国と並ぶ大国になり、影響力を競い合う」、または「米国を追い抜く」と見ている人は両国でそれぞれ５割を超えており、日本ではこうした中国の経済発展を「日本にとってもメリットであり必要」だと考える人が増えている。

   この共同世論調査は、日中両国民の相互理解や相互認識を継続的に把握することを目的として、2005年から日中共同で毎年行われているものであり、今回も日中の両国民を対象として今年5月から6月にかけて実施したものである。この調査結果は、毎年、日本と中国で行なわれる「東京-北京フォーラム」の議論の題材として取り上げることになっており、議論を通じて、両国民の間に存在するコミュニケーションや認識のギャップの解消や相互理解の促進に貢献することを、言論NPOと中国日報社は合意している。