. 言論NPO主催「東京－北京フォーラム」公式サイト - 【読売新聞】 日中関係改善へ新たな議論の場 (第1回 北京－東京フォーラム)

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　言論NPOは10月11日、14回目となる日中共同世論調査結果を公表しました。調査結果からは中国国民の日本への印象や日中関係に対する意識が、この１年で大きく改善したことが明らかになりました。こうした背景には何が影響を与えているのか。 　設問同士のクロス集計や14年間の経過も踏まえながら、 今回の調査結果を代表の工藤が読み解きました。　　　⇒ 分析文詳細はこちら

  • 1.「平和宣言」発表
  • 2.安全保障分科会
  • 3.東京－北京フォーラムとは
  • 日中世論調査

安全保障分科会

2018年10月14日 （日曜日） 13:30-17:30　　⇒ 報告はこちら

全体テーマ：北東アジアの平和に問われる日中両国の厳粛な責任
※プログラム、パネリストは変更になる場合がございますので予めご了承ください。
司会 宮本雄二（宮本アジア研究所代表、元駐中国大使）
陳小工（元中国共産党中央外事弁公室副主任、元空軍副司令）
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【日本側】

中谷元（元防衛大臣、衆議院議員）
神保謙（慶応義塾大学教授）
秋山昌廣（秋山アソシエイツ代表、　安全保障外交政策研究会代表）
小野田治（東芝インフラシステムズ社顧問、元空自航空教育集団司令官（空将））
香田洋二（ジャパンマリンユナイテッド艦船事業本部顧問、元自衛艦隊司令官（海将））
德地秀士（上智大学国際関係研究所　客員所員）
西正典（元防衛事務次官）

【中国側】

朱成虎（中国軍備管理軍縮協会理事、元国防大学戦略教育研究部主任）
姚雲竹（中国人民解放軍軍事科学院国家ハイエンドシンクタンク学術委員会委員、元中米防務関係研究センター主任）
張沱生（中国国際戦略研究基金会学術委員会主任）
呉寄南（上海市日本学会会長、上海国際問題研究院諮詢委員会副主任）
呉懐中（中国社会科学院日本研究所研究員）

メディア分科会

2018年10月14日 （日曜日） 13:30-17:30　　⇒ 報告はこちら

全体テーマ：変動するアジアや世界の政治経済で問われるメディアの役割
※プログラム、パネリストは変更になる場合がございますので予めご了承ください。
司会

小倉和夫（言論ＮＰＯアドバイザリーボードメンバー、国際交流基金顧問、日本財団パラリンピックサポートセタ理事長 パネリスト）
王暁輝（中国網（チャイナネット）総編集長）
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【日本側】

青樹明子（公益財団法人日中友好会館理事）
天児慧（早稲田大学名誉教授）
五十嵐文（読売新聞論説委員）
大野博人（朝日新聞社編集委員）
杉田弘毅（共同通信社　特別編集委員）
萩原豊（ＴＢＳテレビ報道局外信部デスク）
古谷浩一（朝日新聞論説委員）
山田賢一（NHK国際放送局多言語メディア部チーフ・プロデューサー兼NHK放送文化研究所上級研究員）
山田孝男（毎日新聞政治部特別編集委員）
加茂 具樹　慶應義塾大学総合政策学部教授

【中国側】

趙啓正（中国人民大学新聞学院院長、中国人民政治協商会議第11期全国委員会外事委員会主任、元国務院新聞弁公室主任）
白岩松（中国人民政治協商会議第13期全国委員会人口資源環境委員会委員、中国中央テレビ局コメンテーター）
王浩（中国日報社副総編集長）
常宇（北京冬季オリンピック組織委員会報道・宣伝部部長）
王衆一（中国人民政治協商会議第13期全国委員会外事委員会委員、人民中国雑誌社総編集長）
袁岳（零点有数デジタル科技集団董事長）
金莹（中国社会科学院日本研究所研究員）
劉軍衛（北京三多堂傳媒株式有限公司共同創業者、ディレクター）
蘇海河（経済日報東京支局支局長）
李淼（香港フェニックステレビ東京支局長）

経済分科会

2018年10月14日 （日曜日） 13:30-17:30　　⇒ 報告はこちら

全体テーマ：世界の自由貿易体制の維持と、新しい日中の経済産業協力
※プログラム、パネリストは変更になる場合がございますので予めご了承ください。
司会

山口廣秀 日興リサーチセンター理事長、元日銀副総裁、「東京-北京フォーラム」副実行委員長
魏建国　 中国国際経済交流センター副理事長、元商務部副部長

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【日本側】

大橋光夫（昭和電工株式会社最高顧問）
河合正弘（東京大学公共政策大学院特任教授）
中川淳司（東京大学社会科学研究所教授）
中曽宏（株式会社大和総研理事長）
船岡昭彦（三井不動産株式会社　常務執行役員）
神子田章博（NHK解説委員室　解説主幹）
宮田孝一（株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長、株式会社三井住友銀行取締役会長）
守村卓（株式会社三菱UFJ銀行　顧問）

【中国側】

蔡華相（中国中信集団有限公司監査長）
傳成玉（中国人民政治協商会議第12期全国委員会常務委員、元中国石油化工集団董事長）
張燕生（国家発展・改革委員会学術委員会研究員、中国国際経済交流センター首席研究員）
方立明（元中国銀行業監督管理委員会副巡視員（中国銀行保険監督管理委員会国際部副主任）
樊綱（中国経済体制改革研究会副会長、中国（深セン）総合開発研究院院長）
李暁（吉林大学経済学院兼金融研究院院長、中国世界経済学会副会長、中国教育部「長江学者」特任教授）
于偉（高偉達ソフトウェア株式有限公司董事長）
陳有鈞（ 中国建銀投資有限責任公司総裁補佐）

全体会議（14日）

2018年10月14日 （日曜日） 9:00-12:00　　⇒ 報告はこちら

全体テーマ：アジアと世界の平和と協力発展に問われる日中の役割-日中平和友好条約の今日的な意味を考える

主催者あいさつ
日本側：明石康（国際文化会館理事長、元国連事務次長、「東京-北京フォーラム」実行委員長）
中国側：方正輝（国際出版集団副総裁、中国外文局副局長（統括）））
政府あいさつ
日本側：西村康稔（内閣官房副長官）
中国側：程永華（駐日本特命全権大使）
特別講演
福田康夫（元内閣総理大臣、「東京-北京フォーラム」最高顧問）
基調講演
徐麟（中国共産党中央宣伝部副部長、国務院新聞弁公室主任）
司会

宮本雄二（宮本アジア研究所代表、元駐中国大使、「東京-北京フォーラム」副実行委員長）
趙啓正（中国人民大学新聞学院院長、元国務院新聞弁公室主任、中国人民政治協商会議第11期全国委員会外事委員会主任）
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【日本側】

川口 順子（武蔵野大学客員教授、武蔵野大学国際総合研究所フェロー、元外務大臣）
石破茂（衆議院議員）
山﨑達雄（国際医療福祉大学 特任教授、元財務官）

【中国側】

 魏建国（中国国際経済交流センター副理事長、元商務部副部長）
劉洪才（中国人民政治協商会議第13期全国委員会外事委員会副主任、中国国際交流協会副会長、元中国共産党中央対外連絡部副部長）
朱成虎（中国軍備管理・軍縮協会理事（少将）主任）

政治・外交分科会

2018年10月14日 （日曜日） 13:30-17:30　　⇒ 報告はこちら

全体テーマ：日中平和友好条約の今日的な意味と日中関係の未来
※プログラム、パネリストは変更になる場合がございますので予めご了承ください。
司会

工藤泰志（言論ＮＰＯ代表）
高原明生（東京大学公共政策大学院院長）
賈慶国（中国人民政治協商会議第13期全国委員会常務委員、北京大学国際関係学院院長）

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【日本側】

川口順子（武蔵野大学客教授、武蔵野大学国際総合研究所フェロー、東京財団政策研究所名誉研究員）
玉木雄一郎（国民民主党代表）
増田寛也（株式会社野村総合研究所顧問、東京大学公共政策大学院客員教授）
藤田幸久（参議院外交防衛委員会筆頭理事、元財務副大臣）
加藤鮎子（衆議院議員）
木原誠二（衆議院議員、元外務副大臣）
山口壯（衆議院議員、元外務副大臣）
遠山清彦（衆議院議員、公明党国際委員長）

【中国側】

劉洪才（中国国際交流協会副会長、元中国共産党中央対外連絡部副部長、中国人民政治協商会議第13期全国委員会外事委員会副主任委員）
曹衛洲（第12期全国人民代表大会常務委員会委員、外事委員会副主任委員）
韓方明（中国人民政治協商会議第13期全国委員会外事委員会副主任、察哈爾（チャハル）学会会長）
楊伯江（中国社会科学院日本研究所副所長）

特別分科会

2018年10月14日 （日曜日） 13:30-17:30　　⇒ 報告はこちら

全体テーマ：地球規模で進展する脱炭素とデジタル経済に向けた日中協力
※プログラム、パネリストは変更になる場合がございますので予めご了承ください。
司会 山﨑達雄（前財務官）
王恵（元北京市政府スポークスマン・元北京市政府新聞弁公室主任）
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【日本側】

佐々木伸彦（富士通執行役員副会長、元経済産業審議官）
岩本 敏男（株式会社NTTデータ元会長）
木下雅之（NSユナイテッド海運株式会社取締役、元三井物産株式会社副社長）
桑津浩太郎（株式会社野村総合研究所 研究理事）
中塚一宏（ＳＢＩホールディングス株式会社 常務取締役、ＳＢＩエナジー株式会社　代表取締役社長、前金融担当大臣）

【中国側】

江涛（科大訊飛株式有限公司上級副総裁）
高洪（中国人民政治協商会議第13期全国委員会委員、中国社会科学院 日本研究所研究員）
徐喆（VIPKID大米科学技術公司CEO特別補佐 曲 冰　360集団副総裁、「北京時間」株式有限公董事長）
龍兵華（騰訊網（Tencent.com）副総編集長）
趙承（百度公司副総裁）
林啸華為(ファーウェイ)技術日本株式会社渉外・広報本部本部長）
陈益強（中国科学院計算技術研究所ユビキタスコンピューティングシステム研究センター主任、研究員）

【読売新聞】 日中関係改善へ新たな議論の場 (第1回 北京－東京フォーラム)

2012年5月12日に公開
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第1回 北京－東京フォーラム　日中関係改善へ新たな議論の場

共通認識となった相互理解の未熟

 ８月２３日、北京のホテルの会場に日本と中国の２０００人を超す有識者が集まった。
日本のＮＰＯ法人である言論ＮＰＯが中国の大手メディアや大学と組み、日中関係を改善するための、継続的で新しい議論の舞台を立ち上げたからだ。言論ＮＰＯは日本の各界の有識者が個人の資格で参加し、政府などの政策評価や政策提案を行っている。

　戦後６０年の節目の夏に、大きなフォーラムを北京で開くのは、ある意味で勇気が問われる作業である。だが、そうした時期だからこそ、私たち民間団体が動かなくてはならないと考えた。小泉首相は総選挙前に靖国参拝を取りやめたが、歴史認識をめぐる中国国民の不信感は根強く、政府レベルでの関係悪化や半日デモを背景にこの間、民間の交流事業も中断や延期に追い込まれていた。

　私たちが中国との議論交流に取り組んだのは、今の日中関係はアジアや日本の将来にとって危ういと考えたからである。経済のグローバル化の中で中国は台頭し、アジア経済の一本化が進んでいる。だが、日本だけがその変化を活かせず、緊張と孤立を深めているように見える。日本と中国の対話のチャンネルは少なく、それもなかなか機能していない。　２年前から私たちは何度も北京を訪ね、各団体と協議を続けた。日中問題やアジアの将来に向けて有識者が個人の資格で参加する自由で本音の議論ができる新しい舞台を作りたい。それが私たちの提案である。要請に応じたのは中国の４大新聞のチャイナ・デイリー（中国日報社）と北京大学・国際関係学院だった。この３者の間で日中議論促進などに関する提携などが結ばれ、対話の準備が始まった。私たちはこれを「第1回 北京－東京フォーラム」と名付け、北京、東京で毎年交互に１０年間継続的に行うこと、さらに議論に民意の動向を反映させるために毎年共同の世論調査を行うことも決めた。

　準備作業を進める中でも、日中関係はさらに悪化した。だが、国務院の新聞弁公室、対外友好協会などの全面協力を得て、この日のフォーラムは実現したのである。２日間にわたる実際の議論には、出席者のうち趣旨に賛同した約７０人が加わった。日本側からは総選挙の準備で大部分の政治家は欠席となったが、安斎隆アイワイバンク銀行社長、溝口善兵衛前財務官、白石隆政策研究大学院大副学長など有識者１７人と北京在住の日系企業代表約１０人、中国側からは趙啓正前国務院新聞弁公室主任、徐敦信元駐日大使、陳彤「新浪網」編集長など政府関係者、ジャーナリストなど約４０人が議論に参加した。

　さらに公開討議には中国や日本などのメディア約７０社が取材に加わり、議論の内容はインターネットなどで中国だけでなく世界に同時中継され、確認しただけでも５０を超す中国メディアが会議の内容を国内に向けて報道している。これほど多くのメディアが日中の議論に関心を寄せ、大量の報道を行ったのは近年では極めて稀だが、逆に言えば日中関係の現状の行き詰まりを反映している。新しい建設的な議論のチャンネルを中国もまた期待しているのである。

　今回のフォーラムを成功した、と私が思うのはその報道の量よりも、会議の参加者が「議論が噛み合った」と口を揃えたことにある。会議では歴史認識などで意見が激しく対立することはなく、メディアの役割や各分野の対応策に話が進んだ。初日に公開した日中の世論調査の深刻さが参加者の共通認識になったからである。

　世論調査は今年７月、中国では５大学の学生アンケートのほか６大都市の２０００人に対して集計が行われ、日本でも全国で実施された。日中関係は重要だが今は最悪の状態にある。日中の大部分の人はそう答えたが、その背景には余りにも初歩的な理解の低さが双方に示されていた。ほとんどの国民は相手国への渡航経験や知人もなく、認識の大部分をメディアなどに依存している。例えば半数を超す中国人は日本の現在の政治思想を軍国主義、民族主義などと答えていたのである。

　日中韓には様々な交流があるが、表面的な有効を繕うだけでは、現状の危うさを解決できない。日中の関係改善のために大切なのは、考えや立場の違いを認め、お互いを尊重できる関係、仲がいいから喧嘩ができる関係なのである。それが第１回フォーラムでの合意だった。次回は来年８月、舞台を東京に移し議論を行うことになる。

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