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第５回 北京－東京フォーラム　分科会　メディア対話11月2日速報記事（後半）

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メディア対話速報記事後半①

司会・国分良成氏（慶應義塾大学法学部長、教授）：

　後半は議論を中心に行います。
　まず前半について整理させていただきます。
　議論が分かれたこと：
①両国がお互いに持つイメージが悪化しているか、悪化してないか：日中間で温度差。
②世論調査の結果と現実の乖離
③世論とメディアの関係性

　１つ言いたいことがあります。
　今世界中の国際政治学は、コンストラクティビズムに基づいています。
　コンストラクティビズムとは、事実として起こったことは事実かも知れないが、国際関係を作るのは、事実をどう伝えるか、どう認識されるか、記憶されるか、記述されるか、が大事であって事実そのものではないという考えです。
　どう認識してるかというところから考えていくという、アメリカ、日本ではスタンダードな考え方です。
　メディアが、この記憶などに大きな役割を果たしています。
　つまり、メディアが歴史を作っているのだとも言えないことはないのです。

木村伊量氏（朝日新聞社ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長）：

　前半の感想から申し上げます
　世論調査には意味があります。
　変わりそうで変わらないことがあったということが分かっただけでもよかったと思います。

　不思議に思うのは、四川大地震で日本の自衛隊が感謝されました。
　国分先生はこれで変わったと言いましたが、私はそうは思いません。

　歴史教育や軍国主義ということについて、ステレオタイプが存在するならば、そこにどうアプローチするかは大きな問題です。いきすぎた抗日戦争の報道などに対して、これからどのようにしていくべきかが重要です。
　南京大虐殺についても、両国同じように報道しているのかというとそうではありません。
　中国メディアは共産党の代弁者だというのは、日本人の多くは思っていて、自分もそれが抜けない部分がありますが、複眼的に見ているメディアもあります。
次のところにどう進んでいくかが大事です。

馬為公氏(中国国際放送局副総編集長)：

　一部のパネリストがおっしゃったように、メディア＝世論ではありません。
　四川大地震後は、中国メディアに大きな変化はありませんでした。
　地震の前から、日本のメディアは中国のメディアのことをよく知らないので、
　中国メディアを良く知ってもらおうと、イベントをやっていました。
　メディアが国民の相互理解を促すことは大切であると思います。

会田弘継氏（共同通信社編集委員・論説委員）：

　4回目の参加ですが、僕自身は、日中のメディアの距離が近づきつつあるのではないかと思います。
　中国社会が発展していく必然の結果だと思います。
　今回のテーマは「メディアの責任」ですが、メディアが世論をリードするのでしょうか。
　僕は、メディアの責任は、人々が世界を理解する手助けをしているのではないかと思います。
　僕は事実を探り当てることに責任があって、人々がどう判断を下すのを待つのだと思うのです。
　去年、中国側は日本に世論をリードしていくように求められた気がしますが、今日はこのメディアと世論の関係をよく議論したいと思います。

張明新氏(中国新聞社副総編集長)：

　私も中国新聞社に勤めています。
　会田さんの意見についてですが、私はメディアの報道は世論に影響を及ぼすと思います。テレビだけでありません。
　確かにここ数年で抗日戦争の映画やドラマが増えてきていますが、一部変化が起こっています。中国の映画ドラマの中で日本人の役者が出演しており、それによってか現実的な内容が増えており、抗日戦争の映画での表現力が高まっているのです。

　２つめは、相互信頼についてです。
　私は80年代は大学生でした。この時期日中関係はハネムーンでしたが、80年代後半から関係が曇ってきました。
　相互協力が大事だと思います。そしてこのフォーラムが大事であると思います。
　民間交流ではメディアが先にたたなくてはいけません。
　日本語版の中国新聞週刊なども出ています。
　インターネットなど、日本の近代的な発展も学ばなくていけないと思います。

飯田政之氏（読売新聞東京本社文化部長）：

　メディアが責任を持っていることは当然です。
　９割が情報源を自国のメディアのニュースに依存しています。この「９割」を下げていく必要もあると思います。
　北海道の映画についてですが、このような映画は普通の報道以上にインパクトをもってるのではないかと思います。
　自分も小さいときに見た映画などで、イメージが形成されていることもあります。
　芥川賞を中国人の楊逸さんが受賞しました。
　東アジア文学フォーラムが北九州で始まって２回目の予定もあります。
　このように文化面での影響は見逃せなくなってきています。
　日本の地方には観光資源があります。中国人も日本の地方に足を運んでくれたらと思います。

呉長生氏（元人民日報社国際部主任、高級編集者）：

　中日の相互理解を阻むものはあると思います。
　メディアはすべての責任は負いませんが、大きな責任があります。
　500万人の交流がありますが、これは全人口から見れば微々たる数です。
　やはりメディアからの情報が大きいといえます。

　まず、メディアは絶えず自らを調整しなくてはなりません。双方に認識の差はありますが、日本は過去と対話しなくてはいけません。変わりつつある現実も見なくてはいけません。両国の国民が誤解を起こさないよう、にメディアは自己規制する必要があります。

　次に、行動の面で実際に動かないといけません。今はネットがあります。これは貴重な基礎であり、交流のために重要です。ネットには多くの利用者がいますから、両国のインターネット利用者がお互い意見を発表できるサイトを作りたい思います。

山田孝男氏（毎日新聞政治部専門編集委員）：

　報道の自由についてですが、以前中国で報道の自由があまりないといったときに、日本も同じことばかり報道すると言われました。
　報道の自由はどちらにあるのでしょうか。これは自由とは何かを問うことであります。
　中国は政府からの自由がない。
　日本は資本からの自由がない。日本は自由に見えますが、よく見るとどこの新聞社も同じ内容、新聞は部数を減らしたくない、テレビは視聴率を下げたくない。だから資本的な規制をされているといえます。

　メディアの責任とは、私の信じるところでは、有力な人、大勢の人が正しいと思ってたことでも、間違っていることは間違っていると指摘して信頼される機能だと思います。

原田誠氏（NHK国際放送局長）：

　以前は外国メディアが中国の地方に取材するには許可が必要でしたが、今ではチベット以外は解禁されています。

　メディアの役割についてですが、「中国の人が何を考えて何を求めているのか」を伝えることも大きな仕事だと思って仕事をしてきました。
　都市と農村の問題、高齢化や少子化など抱えている問題は同じですので、共感を得られるものも多いのではないでしょうか。

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