. 言論NPO主催「東京－北京フォーラム」公式サイト - 全体会議（前半）

11月3日 全体会議（前半）報告

　 「第5回 北京-東京フォーラム」の最終日に当たる11月3日は、午前9時過ぎより全体会議が行われました。前半部では、日本側から増田寛也氏（株式会社野村総研顧問、元総務大臣）、明石康（財団法人国際文化会館理事長、元国連事務次長）、松本盛雄氏（在瀋陽日本国総領事館総領事）、中国側から周明偉氏（中国外文局局長）、周漢民（上海万国博覧会執行委員会副主任、上海市政治協商会議副主席、民主建国中央委員会副主席）、呉建民氏（博覧会国際事務局名誉主席、中国外交部国際諮問委員会委員）が、それぞれ基調講演を行いました。司会は国分良成氏（慶應義塾大学法学部長・教授）が務めました。

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　最初に中国外文局局長の周明偉氏が壇上に立ち、日中関係を発展させる上で、「日本国民の中国に対する不安を取り除くことが重要だ」と述べました。そして、中国の発展が他国にとって脅威や不安要素になるのかどうかについては、「中国は外部と相互依存関係にあり、平和で調和的な関係を望んでいる」「中国の発展は初期段階であるため、不均衡が生まれてしまうこともある」とし、中国と世界の関係について、「理性的で寛容な姿勢が必要だ」と語りました。最後に周氏は日中関係に話を戻し、「互恵的な関係を築き、学びあうこと。互いの見方や文化を受け入れること」が重要だと強調し、講演を終えました。

　続いて講演した元総務大臣の増田寛也氏は、地方政府間の交流という側面からみた日中関係を話題としました。増田氏はまず、日中間の地方政府交流の発展について、国交正常化直後は文化交流・友好親善という枠組みであったものが、環境対策などの技術交流、さらにはビジネス支援や青少年の交流などへと幅を広げてきた経緯を説明しました。そして、こうした動きを「草の根レベルの交流」だとして、外交上極めて大きな意義を持つことを強調しました。今後の発展が期待される分野ついては、中小企業同士の交流の後押しや、高齢化社会における都市のあり方などを挙げ、「本フォーラムの地方対話の中で、更なる成果を挙げていくことが必要だろう」と述べました。

　上海万国博覧会執行委員会副主任である周漢民氏は、上海万博と絡めながら、経済危機後の世界について講演を行いました。まず、本フォーラムでのテーマである「協力」について、「上海万博も、そうした協力の結晶だ」と述べ、「上海万博は（大恐慌後の）1933年のシカゴ万博のように、人類が経済危機から回復する自信の旗印となるだろう」として意義を強調しました。また、気候変動を特に重要な課題として挙げ、これについて「上海万博において、サミットを開いて上海宣言を提示したい」と意気込みを語りました。

　元国連事務次長である明石康氏は、グローバルな視点から見た日中関係について、示唆に富む見解を披瀝しました。明石氏はまず、経済危機下の中国について、「大きな役割を果たし、リーダーシップを示している」と評価しました。アジア地域については、地域共同体を志向する世界的潮流の中に位置づけた上で、「日本はアメリカとも中国とも関係を進めていくが、それらは矛盾するものではない」「日中韓、ASEAN＋3、ASEAN＋6など、重層的な仕組みを進めていくことだ」と述べました。日中関係に関しては、これから真に平等で互恵的な関係していく必要を指摘し、双方の問題点として、日本の内向き志向や過度の悲観主義、中国の軍事的側面を挙げました。最後に、「過去は過去として双方が満足できる形で後にし、より明るく豊かで、平和なアジアに向け、世界、日本、中国が手を携えていく」というビジョンを語って締めくくりました。

　中国外交部国際諮問委員会委員の呉建民氏は、まず安定的な関係構築に成功したヨーロッパの例を引いて「アジアもその経験から学んでいる」とし、本フォーラムが東アジア共同体の構築に貢献できればよいと語りました。また、アジア文化の持つ意味についても言及し、「今までは西欧文化が中心的な役割を果たしてきた」「しかし、西欧と異なる特質を持つアジア文化は、これから更なる貢献をしていくことができる」との見方を示しました。

　最後に在瀋陽日本国総領事館総領事の松本盛雄氏が壇上に上がりました。松本氏は今回のフォーラムについて、「参加者の顔ぶれ、議論の内容、両国の節目に当たる時期など、非常に意義があると感じた」と総括しました。また、「様々な提言があったが、それを言葉だけに終わらせず、具体的に進めていくことが重要だ」と述べました。松本氏は、「今後も本フォーラムが継続して開かれ、その発信力、影響力で多大な貢献をしていくことを期待している」として、講演を締めくくりました。

　ここまでで全体会議前半は終了し、会場は10分間の休憩に入りました。

カテゴリ: 2009年 第5回